長洲町議会 2020-03-13 令和２年予算審査特別委員会（第２号） 本文 2020-03-13
この主な理由といたしまして、子どものための教育・保育給付金１億1,590万4,000円、後期高齢者保険基盤安定負担金312万4,000円、障害者自立支援介護給付費・訓練等給付費負担金142万7,000円、介護保険事業における低所得者保険料軽減負担金635万9,000円の増額、また、施設型給付負担金9,295万9,000円、障害児給付費負担金261万4,000円の減額によるものでございます。
この主な理由といたしまして、子どものための教育・保育給付金１億1,590万4,000円、後期高齢者保険基盤安定負担金312万4,000円、障害者自立支援介護給付費・訓練等給付費負担金142万7,000円、介護保険事業における低所得者保険料軽減負担金635万9,000円の増額、また、施設型給付負担金9,295万9,000円、障害児給付費負担金261万4,000円の減額によるものでございます。
これにつきましては、障害者自立支援介護給付費・訓練等給付費負担金338万2,000円、障害児給付費負担金169万8,000円でございます。 ２項国庫補助金、既定額から428万4,000円を減額し、12億5,110万円とするものです。これにつきましては、地域優良賃貸住宅整備事業に係る社会資本整備総合交付金でございます。
これにつきましては、施設型給付費負担金399万2,000円、障害者自立支援介護給付費・訓練等給付費負担金510万4,000円及び障害児給付費負担金457万1,000円を、実績見込みにより増額するものでございます。 ２項国庫補助金、既定額に１億5,381万9,000円を追加し、８億5,406万6,000円とするものです。
28年度の予算書を見ますと、障害者自立支援介護給付費、訓練等給付費の中で、計画・相談・支援が115名と予算書の中でうたわれておりますが、この主要施策の成果の中では103名になっております。これはどういったことが要因なのでしょうか。 267 ◯福祉保健介護課長（吉田泰滋君） お答えいたします。
これにつきましては、障害者自立支援介護給付費・訓練等給付費負担金の実績見込みにより増額するものでございます。 ２項国庫補助金、既定額に1,749万9,000円を追加し、２億586万7,000円とするものです。
これにつきましては、歳出における施設型給付費負担金の減額に伴い2,000万円減額、自立支援（更生医療）給付費負担金の実績見込みにより239万3,000円の減額、障害福祉サービスの利用が増加したことにより給付費が増加し、障害者自立支援介護給付費・訓練等給付費負担金が1,267万8,000円増額、障害者通所支援サービスを利用する児童が増加したことにより給付費が増加し、障害児給付費負担金が405万9,000
これにつきましては、障害者自立支援介護給付費・訓練等給付費の生活介護と療養介護が増加したため、追加補正するものでございます。２項国庫補助金、既定額に564万7,000円を追加し１億8,379万6,000円とするものです。
これにつきましては、障害者自立支援介護給付費・訓練等給付費の療養介護給付費と就労移行支援が大幅に増加したため、追加補正するものでございます。２項国庫補助金、既定額に２億9,704万2,000円を追加し、４億7,500万円とするものです。
これにつきましては、国民健康保険特別会計の事務費、基盤安定、財政安定化支援事業の繰り出しが2,600万円程度増加したことと、生活介護などへの利用者が増加したことによる障害者自立支援介護給付費訓練等給付費が１億9,893万8,000円と、前年度比1,500万円程度の増加が主な要因でございます。２項、児童福祉費６億6,154万2,000円、前年度比5,527万9,000円の減でございます。
それと生活介護などの利用者が増加したことによります障害者自立支援介護給付費訓練等給付費が１億8,355万5,000円と前年度に比べまして1,660万円程度増加したものでございます。 ２項児童福祉費７億1,682万1,000円、前年度比6,501万5,000円の増でございます。
これにつきましては、国民健康保険基盤安定負担金の保険者支援分の基準額確定による32万8,000円の追加と、障害者自立支援介護給付費・訓練費等給付費が、利用者の増加による335万3,000円の追加によるものでございます。 ２項国庫補助金、既定額に419万6,000円を追加し、5,977万8,000円とするものです。
これにつきましては、保育所運営費、国が２分の１負担する自立支援医療給付費、また障害者自立支援介護給付費、訓練等給付費でございます。２項国庫補助金、既定額に566万3,000円を追加し、３億7,618万3,000円とするものです。これにつきましては、国の１次補正、地域活性化緊急安心実現総合対策交付金であります。
さらに、障害福祉サービスの利用者増加による障害者自立支援介護給付費、訓練等給付費の増もございます。４款衛生費、予算額は２億6,623万8,000円、対前年度で１億9,092万円の減でございます。これは、老人保健特別会計が後期高齢者医療制度へ移行するのに伴い、繰出金の大幅な減額とし尿収集運搬委託料の計画的な削減や、制度改正による健康診査委託料の減を考慮して計上しております。